会社破産を弁護士に相談するタイミング

文責:所長 弁護士 古田裕佳

最終更新日:2025年08月21日

1 赤字が続いているとき

 会社破産の相談のタイミングとして適切なのは、赤字が2、3期続いている程度の時期です。

 直ちに破産する必要はないケースが多いですが、赤字がもっと続くと事業を続けることはできなくなり破産することになりますので、

 事前に破産したらどうなるのか、従業員や代表者の生活はどうするのかなど確認しておくとよいかと思います。

 この時期に相談すると、会社破産という方法以外の改善策の提案を受けられるケースが多いです。

 

2 約束どおり支払いができなくなるとき

 会社破産の相談のタイミングとして最も多いのは、支払いが遅れると見込まれるときかと思います。

 仕入先や外注先に約束どおり払えなかったり、銀行に約束どおり返済できなかったりするようなら、何らかの連絡をする必要があります。

 資金繰りがつかなくなると会社を続けるのは難しくなりますので、会社破産を検討する必要があるタイミングということになります。

 また、他の方法がとれるケースもありますので、早めに弁護士に相談すると選択肢が広がると考えられます。

 

3 高齢や体調不良等で事業をやめようと思ったとき

 資金繰りができていても、ご高齢やご病気で事業をやめたいと思ったとき、負債が多くて財産を売っても完済できないケースがあります。

 すると、連帯保証人の代表者個人にも一括請求されますので、会社と代表者の自己破産を検討せざるをえなくなります。

 

4 一括請求されたとき

 支払が遅れ、資金繰りの努力をしてきたが、待ってもらえなくなり一括請求されたときに会社破産の相談をされる方もいらっしゃいます。

 この後売上や財産の差押えをされると、従業員の給料も払えなくな

ったり、破産すらできなくなることがありますので、早めに進める必要があるでしょう。

 

5 訴訟や差押えをされたとき

 支払いが遅れて裁判を起こされたり、売上や財産の差押えを受けたときに会社破産の相談をされるケースもあります。

 ただ、この時期に初めて弁護士に相談しても、破産に必要な費用の準備ができないなどで会社破産すらできないケースも多いです。

 こうなる前に弁護士に相談するのがよいでしょう。

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岐阜で会社破産を検討されている方へ

会社の資金繰りがうまくいかず、債務を返済できる未来が見えないという場合には、会社破産を検討すべき時期が来ていると考えられます。
早めに弁護士にご相談いただくことにより、会社破産の他に方法が見つかる可能性もありますし、会社破産をするにしても、より影響の少ない形で行うことができる可能性があります。
決断が遅れることにより、従業員への通知がぎりぎりになって生活等に大きな影響を与えたり、資金が底を尽きてしまい会社破産もできなくなり、取引先等への影響が大きくなってしまったりするおそれもあります。
当法人には、会社破産など会社の債務問題の解決に多数取り組んでいる弁護士がいますし、借金に関するご相談の相談料は原則として無料となっていますので、まずはお問い合わせください。
当法人は岐阜駅から徒歩3分、名鉄岐阜駅から徒歩2分の立地にあり、ご相談にもお越しいただきやすいです。
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