建設業の会社破産の方法と注意点

　建設業は、零細事業者が多いことや原材料・人件費の高騰等で経営が厳しい会社が多いことから、破産が極めて多い業種の一つです。

　ここでは、建設業を営む会社が破産するにあたり、注意すべき点をお伝えします。

　建設業の会社が破産する方法は、まずは弁護士に相談に行き、破産の方針を固めたら廃業する日を決めます。

　廃業する日までに破産に必要な資料や費用を準備します。

　廃業日から間もなく弁護士が債権者（金融機関や下請け等未払いが残る先）に弁護士が窓口になる旨の通知を発送し、督促が来なくなります。

　その後弁護士が裁判所に破産の申請をします。

　建設業の会社の破産の特徴の一つは、仕掛中の仕事が残りやすいことです。

　たとえば個人宅の建築の請負なら、基礎工事から始めて内装工事をし、クロスを貼った後で電気や水道の工事をする等、様々な工程が順を追って行われますから、一つの仕事を請けてから完了するまで何カ月もかかるのが通常です。

　このため、受注したが完成できない工事が残ってしまうことが珍しくなく、施主や元請に大いに迷惑をかけることになります。

　なるべく廃業日を決める段階で受注したが完成できない仕事が少なくなる日を選ぶことや、下請け・元請等に仕事を引き継ぐ段取りをすることが対策として考えられます。

　また、仕掛中の工事の請負代金をどれだけもらうかは、工事の進捗の度合いや契約内容によって変わるので、依頼を受ける弁護士は仕掛中の仕事の請負代金算定に気を配る必要があります。

　建設業の会社では、建設工事に使う資材を所持しており、資材を保管するために倉庫や土場を借りていることが多いです。

　資材は産業廃棄物として処分する場合は処分費用がかさみますし、倉庫や土場を明け渡すのに多額の費用がかかることがあります。

　この明渡しや資材の処分の方法も建設業の会社の破産の場合にしばしば問題となります。

　建設業の会社の破産は、下請や従業員、施主を巻き込んで多くの利害関係人に影響を及ぼしますので、建設業の破産の経験豊富な弁護士に早めに相談してスケジュール等を考えましょう。